介護保険制度と介護報酬
介護保険制度と介護サービス費用
介護サービス費用の流れ
介護保険制度は、市町村から要介護または要支援の認定を受けた高齢者等が、必要な介護サービスを利用し、その費用の1割を利用者が自己負担し、残りの9割は保険者からサービス事業者に支払われる仕組みです。（※1）
介護保険制度の財源は公費と40歳以上の国民が納付する保険料（※2）であり、介護サービスをめぐる費用の流れは図表1のとおりになります。
図表1 ： 介護サービスをめぐる費用の流れ
介護報酬と支給限度額
介護給付費／介護報酬
介護サービスの費用は、サービスの種類ごとに厚生大臣が定める基準により算定します。（※3）
サービスの種類別に「訪問介護」「訪問入浴介護費」などの名称が与えられていますが、これらを総称して「介護給付費」といい、一般に「介護報酬」と呼ばれています。介護給付費または介護報酬は、前途のとおり、そのうちの1割が利用者から事業者に直接支払われ、残り9割が保険者から事業者に支払われます。
介護報酬の種類
介護報酬は、図表2に示す16種類のサービスについて、定められています。（※4）
図表2：介護報酬一覧| サービスの名称 | 介護報酬の名称 |
|---|---|
| （a）居宅サービス（12種類） | |
| （1）訪問介護 | 訪問介護費 |
| （2）訪問入浴介護 | 訪問入浴介護費 |
| （3）訪問看護 | 訪問看護費 |
| （4）訪問リハビリテーション | 訪問リハビリテーション費 |
| （5）居宅療養管理指導 | 居宅療養管理指導費 |
| （6）通所介護 | 通所介護費 |
| （7）通所リハビリテーション | 通所リハビリテーション費 |
| （8）短期入所生活介護 | 短期入所生活介護費 |
| （9）短期入所療養介護 | 短期入所療養介護費 |
| （10）認知症対応型共同生活介護 | 認知症対応型共同生活介護費 |
| （11）特定施設入所者生活介護 | 特定施設入所者生活介護費 |
| （12）福祉用具貸与 | 福祉用具貸与費 |
| （b）居宅介護支援 | |
| （13）居宅介護支援 | 居宅介護支援費 |
| （c）施設サービス（3種類） | |
| （14）介護老人福祉施設 | 介護福祉施設サービス費 |
| （15）介護老人保健施設 | 介護保健施設サービス費 |
| （16）介護療養型医療施設 | 介護療養施設サービス費 |
介護報酬の単位
介護保険制度の保険者は市町村であり、地域の事情を勘案しつつ運用されるのが前提となっています。
そのため、介護報酬も全国統一単価とせず、「円」ではなく「単位」で定められています。そして、単位を円に金額換算する際に、地域差を考慮に入れた5段階の「換算レート」が設定されています。
介護報酬とは何か
居宅サービスの支給限度額
介護サービスのうち、居宅サービスには、サービスの種類別の介護報酬のほかに、要介護度ランクに応じた支給限度額が設定されています。支給限度額は、図表3のように「訪問通所系サービス」と「短期入所サービス」に分かれて管理されています。（※5）
＃尚、訪問通所系サービスには、以下の7種類のサービスが含まれます。
- 訪問介護
- 訪問入浴介護
- 訪問看護
- 訪問リハビリステーション
- 通所介護
- 通所リハビリステーション
- 福祉用具貸与
＃また、短期入所サービスとは、以下の2種類のサービスです。
- 短期入所生活介護
- 短期入所療養介護
＃従って居宅サービスであっても、
- 居宅療養管理指導
- 認知症対応型共同生活介護
- 特定施設入所者生活介護
は支給限度額管理の対象外となります。また、
- 4．居宅介護支援
| 訪問通所系サービス | 短期入所サービス | |
|---|---|---|
| 要支援 | 6.150単位 | 7日 |
| 要介護1 | 16.580単位 | 14日 |
| 要介護2 | 19.480単位 | 14日 |
| 要介護3 | 26.750単位 | 21日 |
| 要介護4 | 30.600単位 | 21日 |
| 要介護5 | 35.830単位 | 42日 |
介護報酬の請求
介護報酬請求の流れ
介護報酬の請求（保険者に対する9割の請求）は、利用者ごと、1か月ごとに行なわれます。 介護報酬請求の流れは、図表4のとおりです。
サービス事業者は、1人の利用者に対して1か月間に提供したサービス内容のすべてを介護報酬明細に入力・記入し、翌月10日までに国民健康保険団体連合会に提出します。連合会では、これを審査して、記載ミス等がなければ保険者である市町村に送付し、市町村の払込みを受けて翌々月末に事業者に報酬を支払います。 （※6）
図表4 ： 介護報酬請求の流れ